３日に発表された2023年６月のＱＵＩＣＫ月次調査<債券>では、前回に引き続き、国内債券市場が最も注目している日銀の金融政策に関する見通しについて質問している。

　新総裁の下で割と早めに金融政策の修正が進むとの期待に反し、頑固なまでに低金利政策の維持を主張し続けている植田日銀総裁の姿勢を市場はやや困惑気味に受け止めている。しかし、今回調査の回答者の多くは引き続き早期の長期金利ターゲットの修正を見込んでおり、半数以上の回答者が今年10月までの修正を予想するとしており、中でも７月の金融政策決定会合における修正を期待する回答者が最も多かったこともまた意外であった。

　修正の理由として多く挙げられていたのは、国内インフレの高止まり、円安、債券市場機能の低下、であった。一方、賃上げ率の高止まりを理由に挙げる回答者はさほど多くなかったが、７月３日付日本経済新聞で報じられた通り、来春の賃上げ率が４％台ということになると、長期金利ターゲットの修正ではなく政策金利の変更が視野に入ってくるので、このような質問は今後も定期的に行うことに意義がありそうだ。

　今回の調査においては、長期金利ターゲットの修正の時期とその理由を併せて尋ねることにより、修正の理由と修正の時期に何らかの関係が見られるかかもしれないという期待があったが、残念ながら有意な関係は見られず、回答者の多くが注目しているのは実施時期にかかわらず、国内インフレの高止まり、あるいは円安であることが確認された。

　コロナ感染対策のための行動制約が基本的になくなったことで人出が戻り、また海外旅行客も大挙して押し寄せてきており、昨年一昨年と比べ街に活気が戻ってきていることから、回答者の景気認識について尋ねたところ、景気は「横ばい」という回答が最も多く58%、次に「加速している」が36%、「減速している」は6％と、圧倒的に加速しているとの認識が減速を上回っているものの、回答者の半数以上はこの夏の高額支出を予定していないそうで、先の日経新聞の記事ではないが来春の賃上げこそはと期待を寄せている。

〔アムンディ・ジャパン　CIO／運用本部長 兼 債券運用部長　有江慎一郎〕
このコメントは筆者の個人的見解であり、アムンディ・ジャパン株式会社を代表したものではありません。

　調査は６月27～29日にかけて実施し、債券市場関係者121人が回答した。

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