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手数料無料化成算あるか 米国では同業他社に身売り（マーケットエッセンシャル 前田昌孝氏）
（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）
ＳＢＩ証券と楽天証券が国内株式の売買手数料を無料化する。２０２４年からの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充を控え、死闘を繰り広げる考えのようだ。今のところ、追随する証券会社はない。米国では手数料無料化に追随したオンライン大手２社は他社に買収された。日本の２社に成算はあるのか。
手数料無料化で失う収入は決して小さくない。表はオンライン大手５社の営業収益の内訳を、直近と１０年前とを比較できるようにまとめたものだ。
外国株の売買手数料を含んでいるが、純営業収益に占める売買手数料の割合は、ＳＢＩ証券で２４・４％、楽天証券で３２・９...
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