11月29日、参議院本会議で2023年度補正予算が可決、成立した。
補正の前提となる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は11月2日に閣議決定されたが、その中心となる減税に関し、岸田文雄首相は「可処分所得を伸ばし消費拡大につなげる」ためと説明している。
繰り返し指摘している通り、この対策は「デフレ完全脱却のため」としながら、具体的な施策のいの一番に挙げられているのが「物価高から国民生活を守る」にほかならない。このちぐはぐさは、デフレが問題なのか、それとも物価高(=インフレ)が問題なのか、対策の趣旨をとても分かり難くしているのではないか。
ちなみに、総合経済対策の「基本的な考え方」には以...

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