ＧＤＰ統計に見る観光立国の死角（市川眞一 政治と経済、市場を読む）
17日、内閣府が発表した2024年のGDP統計によれば、外国人観光客による日本国内での物品、サービスの購入額は、訪日外客の増加に伴い2024年に名目ベースで前年比50.7％増の7兆4826億円になった。国内の居住者による海外での購入を差し引いた旅行黒字は7兆円台になり、デジタル赤字の6兆4622億円をオフセットしている。
ただし、日本が観光立国となるための大きな課題は、観光関連産業の労働生産性だ。日本生産性本部によれば、2023年における全産業の労働生産性は1時間当たり5170円だった。一方、観光産業の中軸である宿泊・飲食サービス業は2827円であり、全産業平均の54.6％に過ぎない。
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