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信越化学工業(4063) 生活環境基盤材料部門を中心に、今期は26%営業減益に

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2024/01/30)

・サマリー
 24/3期の連結営業利益について企業価値研究所では、前期比26%減の7400億円を予想する。従来の見方と大きな変更はない。生活環境基盤材料部門は、米国塩ビ樹脂市況の低迷で大幅な減益となる見込み。電子材料部門では、半導体デバイス市場の調整に収束の兆しが出ているが、今期はこれも減益が避けられない見通しだ。半導体デバイスメーカーの過剰在庫が解消すれば、半導体シリコンの需要も本格的に回復し、25/3期以降は連結全体で増収、増益基調に転じよう。

・アナリストの投資判断 ~半導体デバイスの生産・出荷動向などをにらみながら神経質な展開に
 23年10月以降、半導体デバイス市場の本格的な回復を先取りする形で株価は大きく上昇。直近では当研究所の25/3期予想連結PERで約19倍と、過去の平均的な水準である17倍を上回る。半導体デバイスメーカーの在庫水準を考慮すると、半導体シリコンの本格的な需要回復には時間を要する可能性があるため、当面は半導体デバイスの生産・出荷動向などをにらみながら神経質な展開となりそうだ。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

伊藤 健悟

シニアアナリスト

化学・繊維セクター担当


【プロフィール】
大阪大学経済学部卒業。山一證券入社、メリルリンチ日本証券を経て、現在に至る。
山一證券在籍時は個人向け営業に従事。マクロ、ミクロの両面からの事業環境・経営状況の分析に加え、その際に培った個人投資家の視点も重視しつつ、レポートの作成や講演などを行うことを心がける。


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