【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日銀は１月31日、22～23日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。今春の賃金改定について「過去対比高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」としたうえで、経済・物価情勢が改善傾向にあるため「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」との意見があった。物価安定目標の達成が現実味を帯びてきており「出口についての議論を本格化させていくことが必要」との声も聞かれた。

足元は「従来の極めて強い金融緩和からの調整を検討していく重要な局面だ」との見方も出た。この委員は「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）やマイナス金利政策のあり方を議論するほか、オーバーシュート型コミットメントの検討も必要だ」と語り、物価が安定的に２％を超えるまでマネタリーベース（資金供給量）の拡大方針を維持する現在の政策指針も議論の対象にすべきだとの意見もあった。

政策修正のタイミングを巡っては、「能登半島地震の影響を今後１～２カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との意見が示された。「金融正常化の第一歩であるマイナス金利の解除に適切なタイミングで踏み切る必要がある」との声も聞かれた。「海外の金融政策転換で政策の自由度が低下することもあり得る」としたうえで「現在は千載一遇の状況にある」として、政策修正の機会を見失うべきではないとの意見もあった。