現役世代は「消費よりも投資」 所得の４割が広義の貯蓄（マーケットエッセンシャル 前田昌孝氏）
（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）
株式市場には個人投資家の買い意欲の強さがにじみ出ているが、総務省が２月６日に公表した２０２３年の家計調査をみると、現役世帯では可処分所得の４０％近くが投資を含む「貯蓄」に回っていた。年金生活者の消費支出は２０００年以降の最高になった。
２０２３年の家計調査で驚くのは新型コロナウイルスの流行を経て、現役世代と年金生活者との間で、家計の行動に異なる傾向が出てきたことだ。
まず年金生活者の家計の収支をみてみよう。２０１９年６月に公表された「老後２０００万円報告書」では２０１７年の家計調査のデータを引いて、高齢夫婦無職世帯の月々の赤字額は約...
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