【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは19日、米政府が同社生産施設の拡充に向け15億ドルの補助金を支給すると発表した。米政府が自国の半導体供給を目指して2022年に成立させた530億ドル規模の「ＣＨＩＰＳ法」からの支援となる。

　補助金を受け、グローバルファウンドリーズは本社を置くニューヨーク州の既存施設に先端技術を導入して車載向け半導体生産を拡充するほか、新たな施設を建設して航空機、防衛、人工知能（ＡＩ）向けなど幅広い分野での需要増に対応する。同社は向こう10年で半導体の市場規模が今の２倍になるとみており、ニューヨーク州の施設の生産能力は向こう10数年で今の３倍になると見込んでいる。バーモント州の施設も拡充する。

　半導体市場の拡大を見越して、グローバルファウンドリーズは官民パートナーシップを通じて今後10年以上にわたって120億ドル強を投資する計画だ。今後の投資計画によって製造業で1500件以上、建設業で約9000件の雇用創出が見込まれるという。

　グローバルファウンドリーズは米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）から独立して09年に創設した。ＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）はグローバルファウンドリーズの発表資料のなかで、今回の政府支援について「米経済成長に向けて半導体の国内供給を強化し、米半導体のエコシステムの長期的な競争力を確実にするための米政府の取り組みの表れだ」とコメントした。