【松島 新（米ロサンゼルス在住）】
◇日本当局が為替介入、160円に下落で円買い
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は29日、日本の通貨当局が円押し上げ介入を実施したと報じた。神田真人財務官は介入の有無を明言しなかったものの、１ドル＝160円まで円安が進んだ段階で日本が円買い・ドル売りをはじめたと事情筋が話したとしている。米国の政策金利は依然高く、日本の介入は今年最後ではない可能性があるとＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジストがコメントしたと伝えた。
（https://www.wsj.com/world/asia/japanese-financial-authorities-intervened-in-forex-market-to-support-yen-4bd27f50?mod=hp_lead_pos4）
◇日本の介入規模は5兆円超か、対ユーロでも一時急落
英フィナンシャル・タイムズ紙は29日、34年ぶりの安値水準まで売られた円が短時間で急上昇、トレーダーは日本当局が介入した兆候があると話していると報じた。1時間も経たないうちに160円から155円に円が上昇、複数の投資家とアナリストによると200億～350億ドル（約3兆1200億～約5兆4600億円）規模の円買い介入があったとみられるとしている。円は対ユーロでも一時１ユーロ＝171円と、1999年のユーロ導入以来の安値をつけたと伝えた。
（https://www.ft.com/content/455784ec-0465-46ee-8c73-fc5ce3e31c37）
◇「ビンゴ」のような叫び声、円乱高下で祝日台無し
ブルームバーグ通信は29日、円が急落した際に豪メルボルンのキャピタル・ドットコムの全員が突然「160円」と叫び、さながらビンゴゲームのようだったとアナリストが話したと報じた。メルボルンから東京まで市場参加者は臨戦態勢をとり、円乱高下の解析に努めたとしている。東京にいたみずほ証券のストラテジストは祝日が台無しになったと伝えた。
（https://finance.yahoo.com/news/traders-snared-yen-bingo-manic-074503133.html?fr=yhssrp_catchall）
◇テスラ株急伸、中国で自動運転機能を本格導入へ
米ＣＮＢＣは29日、米電気自動車大手テスラの株価が急伸したと報じた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪中、自動運転機能（フル・セルフ・ドライビング、ＦＳＤ）ソフトウエアが中国で利用可能になるとの期待が高まったとしている。ＦＳＤは中国で既に導入済みだが、車線変更など機能が制限されていると伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/04/29/tesla-tsla-stock-up-after-passing-hurdle-to-china-full-self-driving.html）
◇投資目的の住宅購入、米議会で阻止の動き
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は29日、積極的に購入し賃貸に出す投資家が住宅価格を押し上げているとして、金融大手が支援する投資目的の住宅購入を阻止する動きが議会で相次いだと報じた。上下両院の民主党と共和党の議員がそれぞれ多数の住宅を所有する投資家に売却を強制するなどの法案を提案したとしている。法案は有権者の支持を集めているものの、本会議での採決には至っていないと伝えた。
（https://www.wsj.com/real-estate/wall-street-has-spent-billions-buying-homes-a-crackdown-is-looming-f85ae5f6?mod=hp_lead_pos1）
◇欧州大手銀7行、ロシアに計1330億円納税
英フィナンシャル・タイムズ紙は28日、ロシアで事業を続ける西側の大手銀行がロシア政府に昨年8億ユーロ（約1330億円）を超す税金を納めたと報じた。ライファイゼン・バンク・インターナショナル、ウニクレディト、ＩＮＧ、コメルツバンク、ドイツ銀行、インテーザ・サンパオロ、ＯＰＴの欧州７行は昨年合わせて30億ユーロ（約5000億円）超の利益を計上したとしている。納税額は今年のエネルギーを除くロシア政府の歳入の約0.4％に相当、ロシアに居残る西側企業がロシア経済の安定に寄与していることを示す一例だと伝えた。
（https://www.ft.com/content/cd6c28e2-d327-4c2a-a023-098ca43eacfb）
◇女学生の「ハニーポット」、欧州で中国スパイ活動が活発化
英フィナンシャル・タイムズ紙は28日、欧州で中国のスパイ活動が活発化したと報じた。中国の女学生とフランス海軍兵士の結婚が目立って増加、ロマンスを利用した「ハニーポット」の恐れがあるとしている。ドイツと英国で中国に極秘情報を渡そうとした容疑者の逮捕が相次ぎ、米国と比べ少なかった欧州における中国のスパイ活動が拡大していることを示したと伝えた。
（https://www.ft.com/content/6c115d61-7948-457e-ace9-f65c3cbb6ee9）
