石川製作所、防衛費増大を背景に30期ぶり復配（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 本吉亮】防衛関連企業に対する注目度が高まっている。地政学リスクの高まりを背景に、政府が防衛費増大の方針を打ち出しているほか、防衛装備品生産基盤強化法の成立などの追い風が吹いている。防衛機器を手がける石川製作所（6208、スタンダード）は、北朝鮮のミサイル発射などの際に防衛関連銘柄の一角として時折り話題を集めていたが、足元ではＭ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大や防衛費増加などを背景に業績を伸ばしており、今期は30年ぶりの復配見通しを示したことで注目されよう。
防衛費は安倍政権下で小幅な増額を続けてきたが、岸田政権は大幅な増額に踏み切った。2023年度から５...
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