QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2024/07/11)

・サマリー
　免税売上高の増勢などを踏まえ、連結事業利益、ROEの企業価値研究所予想を上方修正。今期は各535億円、8.2％と、中計27/2期目標（各520億円、8.0％以上）を2年前倒しで達成へ。時系列では、中計重点戦略に伴い経費が嵩む一方、訪日外国人、若年富裕層の需要取り込みが増益要因に。デベロッパーで開発中の名古屋新商業施設が貢献する27/2期には各605億円、9.3％となる見通し。ROEは東証上場企業23年度平均並みにすぎず、利益上振れに伴う余剰キャッシュによる更なる株主還元強化に期待。

・アナリストの投資判断　～7月以降の免税売上高次第で更なる業績上振れ期待が株価上昇を後押しする公算も
　自己株取得100億円を織り込んだ当研究所予想EPS（業績表の値とは異なる）に基づく来期PERは14倍。コロナ前20/2期の最高PER16倍を目安に、なおも株価上昇余地ありとみる。当研究所は27/2期までの1日当たり免税売上高について5月ほどの高水準を見込んでいないだけに、7月以降の月次実績次第では更なる業績上振れ期待が株価上昇を後押しする公算も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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