金融所得増税への点と線 年金繰り下げで医療費３割負担（マーケットエッセンシャル 前田昌孝）
（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）
金融所得への増税の是非が自民党総裁選の争点だが、すでに金融資産保有者への「増税」は既定路線になりつつある。金融庁の税制改正要望や厚生労働省の計画を組み合わせると、例えば公的年金の受給を遅らせる人は、高齢医療費の自己負担割合が３割になる可能性が大きい。その道筋の点と線を探ってみよう。
現行税制では金融所得の損益通算の範囲は現物グループと先物（デリバティブ）グループとに分かれている。どちらにも属さない非上場株式や暗号資産（仮想通貨）は別々の税制が適用される。銀行預金の利息は２０・３１５％の源泉分離課税となっている。
金融庁が８月３０...
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