【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】東京証券取引所は16日、野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券を戒告処分にすると発表した。同社による国債先物取引における相場操縦を踏まえての措置。大阪取引所は25日から27日まで野村証券の自己勘定による国債先物取引と国債先物オプション取引を停止し、過怠金6000万円を課す。 野村証券は同日、処分を受け「心よりおわび申し上げる」とした上で「再発の防止と信頼の回復に努める」とするコメントを発表した。
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