24年のＩＰＯ、初値2倍案件が急減 値決め見直しも一因に
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 池田幹】2024年は新規株式公開（ＩＰＯ）で初値を公開価格で割った「初値倍率」の低下が鮮明となった。特に4月以降は倍率が2倍を超える案件が1件のみ。上場社数の減少で有望な投資先の選択肢が狭まるなか、個人投資家の資金の回転が効きにくくなったことが背景にある。証券会社の値決めルール見直しも初値の高騰を抑える要因との指摘も出ている。
24年の公開価格に対する初値倍率の24年の平均は1.31倍で、23年（1.63倍）や22年（1.51倍）を下回った。初値倍率は上場した企業の市場での評価を表し、同倍率が低下すればＩＰＯ銘柄への投資家の関心が薄れていることを示すとされ...
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