(この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です)
日本の政府や民間が持つ外国の公社債や株式は2024年9月末現在で816兆円に達するが、公的年金や個人投資家の保有が急増していることが、日銀が12月18日に公表した資金循環統計で明らかになった。政府は円安進行を抑えるために外国為替市場に介入し、外債の保有残高を減らした。
日銀の資金循環統計によると、9月末時点で最も外国の公社債・株式を保有しているのは株式投信で165兆4663億円(20・3%)。次いで社会保障基金(公的年金)が162兆2746億円(19・9%)、中央政府(外貨準備)が138兆7189億円(17・0%)となっていた。
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