【QUICK Market Eyes 中山桂一】2025年は東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請から丸2年が経過する年だ。改革の旗振り役である東証は歩みを止めず、一段と改革を進める構えだ。企業のなかでも「資本コスト」という言葉の浸透が進むなか、企業体質の変化、市場全体としての質の向上に期待する声がある。東証が進めていく目先の取り組みを整理する。
■「資本コスト」対応開示企業の一覧変更、機関投資家からのコンタクト希望は193社
東証は24年1月から要請に対応を表明した企業の一覧をコーポレート・ガバナンスに関する報告書(CG報告書)を基に毎月15日をめ...

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