【QUICK Market Eyes　本吉亮】1月16日の東京株式市場で、家具大手のニトリホールディングス(9843)が急反発している。円安ドル高の一服を受けて採算改善への期待感から買いが入った。

米労働省が15日発表した2024年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年比2.9％で前月（2.7％）から伸びが加速した一方で、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は3.2％と前月（3.3％）から鈍化したことで過度なインフレ懸念が後退した。これを受けて米長期金利が低下して日米金利差が縮小し、16日の外国為替市場で円相場が１ドル＝156円台前半に上昇した。ニトリは商品の約９割を人件費の安いアジアなど海外で生産して輸入する製造小売り（ＳＰＡ）モデルのため、対ドルで１円の円高が年20億円の増益要因になるとみられている。