３日に発表された2025年１月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞の特別質問では、日銀の金融政策が問われた。なかでも１月23～24日の金融政策決定会合の評価についての設問では、利上げ自体は「評価する」との回答が79％で債券市場参加者からは概ね前向きに受け止められた。

　しかし、前回会合から今回会合前までのコミュニケーションについては、「評価する」が37％、「評価しない」が38％と、評価が割れている。これは、植田総裁が12月19日に「（春闘や米新政権について）相当長い期間みないと全体像は判明しない」と発言したが、１カ月も経過していない１月15日に利上げに前向きな姿勢を示したことが影響したと思われる。日銀のコミュニケーションへの問題意識は続いているようだが、今回の総裁記者会見については「評価しない」との回答が８％と少なく、会見中に金融市場（特に為替相場）が急変しなかったことでネガティブな受け止めが抑制されたのではないか。

　さて、このところ定例質問のように続いている日銀の先行きの政策金利見通しについては、利上げが見送られた12月調査ではやや下方修正されたが、１月調査では上方修正された。今後10年間の消費者物価の予想もこれと平仄を合わせるようにじり高となっている。中でも注目されるのは2026年12月末の予想で、下グラフにあるように、単純平均が0.99％、中央値は1.00％へ押し上がった。

　しかし、今回の利上げ局面での政策金利の上限についての質問では、回答の単純平均が1.1％、中央値が1.0％となっており、2026年12月末が政策金利のピーク期間と見ている回答者が多いと考えられる。ちなみに2024年６月調査では今後５年間の政策金利のピークについて問われ、単純平均1.07％、中央値1.0％で、利上げのターミナル水準の見方にほとんど変化はないようだ。

　今回調査では利上げ打ち止めの場合の日本経済の状況についても問われているが、62％が「景気減速」と回答した。日銀は物価安定の目標２％を目指しており、それが実現するならば政策金利は２％超へ上昇していって然るべきである。しかし、景気減速を理由に政策金利のピークが１％止まりと予想するのは、日本経済が１％の金利にすら耐えられない脆弱さを抱えていることを示唆していると考える。日銀は過去の金融政策を検証する「多角的レビュー」を公表したが、政府も12年前の１月に出された「デフレ脱却へ向けた政府・日銀の共同声明」を振り返るべきではないだろうか。

【三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子】

　調査は１月28～30日にかけて実施し、債券市場関係者124人が回答した。

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