QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2025/02/20)
・サマリー
同社とホンダは、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約した。経営統合が破談となった今後は、同社が現在取り組むターンアラウンドの遂行が焦点となろう。会社側は3Q決算発表時に、25/3期の連結営業利益計画を1500億円→1200億円(前期比79%減)に再度下方修正。企業価値研究所では、会社修正計画と同額の営業利益予想を据え置く。27/3期の営業利益率は2.9%と、ターンアラウンドの目標4%に届かないと想定。米国へのハイブリッド車の投入が27/3期と遅いほか、第2次トランプ政権の関税引き上げリスクもあり、慎重にみることが妥当と判断した。
・アナリストの投資判断 ~第2次トランプ政権の関税引き上げリスクに要注意。当面は手がけにくい
直近の株価に基づく、ターンアラウンドの終了を見込んだ27/3期の予想PERは6倍。同時期のセクター平均との比較では、やや割安感がある。ただ、第2次トランプ政権の関税引き上げリスクなどに注意が必要で、当面は手がけにくいと考えている。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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