（19日11時31分更新）日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策金利の据え置きを決めた。
3月18～19日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。市場では、今回の会合では追加利上げは見送り、政策金利は据え置かれるとの見方が多い。この記事では、QUICK Money Worldの関連記事を中心に日銀金融政策決定会合のスケジュールや市場の予想などをまとめて解説する。
日銀の金融政策決定会合とは？
日本銀行の政策委員会が金融政策運営を討議・決定する会合で、年8回開催される。会合終了後には直ちに決定内容が公表される。
日銀が足元の景気や先行きについてどう見ているのか、金融政策をどう動かしていくのかを知る絶好の機会として、市場参加者の関心が非常に高いイベントとなっています。会合の結果そのものはもちろん、会合後に開かれる日銀総裁の記者会見や、会合の前後によく目にする、日銀がどう動くのかを先読み、深読みする解説記事も注目されます。それらを手掛かりに投資家らが動くことで株式市場や債券市場、為替市場に大きく影響を与えるイベントなのです。
会合での議論内容については、会合で出た主な発言をまとめた「主な意見」や議論の詳細や流れをまとめた「議事要旨」が後日公表される。今回の会合については「主な意見」が3月 28日（金）に、「議事要旨」が5月8日（木）にそれぞれ公表される。
金融政策決定会合はいつ開催される？ 結果発表はいつ？
2025年3月の金融政策決定会合は3月18日（火）、19日（水）の2日間にわたって開催される。
政策金利を含む決定内容が市場に伝わるのは会合終了直後だ。昼ごろの発表となることが多く、前回（1月）の会合では12時過ぎに一報が伝わった。
前回は、政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定した。追加の利上げは昨年7月の会合以来で、ペースは量的緩和解除後に政策金利を0.5％まで引き上げた06～07年とほぼ同じとなった。
過去の金融政策決定会合の終了時刻は以下の通り。
【2024年】
12月19日 11時45分 現状維持、「多角的レビュー」を公表
10月31日 11時41分 現状維持
9月20日 11時45分 現状維持
7月31日 12時49分 追加利上げ決定 無担保コール翌日物金利を0.25％に引き上げ、国債購入額を26年１～３月期に月３兆円程度に減額する具体的計画を公表。展望リポート
6月14日 12時16分 無担保コール翌日物金利をゼロ～0.1％に据え置き、国債買い入れを減額していく方針を決定
4月26日 12時15分 現状維持、展望リポート
3月19日 12時28分 無担保コール翌日物金利をゼロ～0.1％に、マイナス金利解除、長短金利操作撤廃
1月23日 12時02分 現状維持、展望リポート
日銀は１月24日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を0.25％から0.5％に引き上げると決めた。2024年３月にマイナス金利を解除して同７月、そしてこの日と追加利上げに動いてきたこれまでのペースは、量的緩和解除後に政策金利を0.5％まで引き上げた06～07年とほぼ同じだ。
市場の予想は？
金融市場では、３月の金融政策決定会合で日銀は追加利上げを見送るという見方が強まっている。
次週18～19日に開く日銀の金融政策決定会合で、政策金利は据え置かれるだろう。注目は次の追加利上げの時期がいつかだが、足元では輸入物価の上昇につながる円安・ドル高が一服しているほか、株式相場が軟調に推移している。利上げを急ぐ姿勢を示す可能性は低く、円相場への影響は限られそうだ。
金融市場では、３月18～19日の日銀金融政策決定会合で追加利上げの見送りが決まるとの予想が大勢だ。日経ＱＵＩＣＫニュース社が「日銀ウオッチャー」を対象に実施したアンケート調査（６～10日）によると、回答した全28人が政策の現状維持を予測した。
これまでの要人発言・報道
内田副総裁は５日、静岡県金融経済懇談会で挨拶した。今後の金融政策運営について「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示している経済・物価の見通しが実現するなら「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と話した。
日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制しなかったと受け止められた。
気になる市場関係者の見通し
日銀はかなり利上げに前のめりな印象だ。ただ、個人的に利上げは最終的にできると思っており、政策金利のターミナルレートとみられる1％の水準は低い。時間をかければ利上げは不可能ではない。
連合が14日発表した2025年春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46％と24年の同時期（5.28％）から上昇した。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「賃上げは日銀にとって「オントラック（見通し通り）かそれ以上で、利上げを早める材料になった」と指摘した。
為替相場への影響は？
日銀の利上げ観測は円相場の押し上げ要因とみられるが、足元ではトランプ大統領就任後に円安が進行しており、先行きが見通しにくい。会合終了後に開かれる植田総裁の会見で、今後の利上げスタンスがどのように示されるかに注目だ。
次週18～19日に開く日銀の金融政策決定会合で、政策金利は据え置かれるだろう。注目は次の追加利上げの時期がいつかだが、足元では輸入物価の上昇につながる円安・ドル高が一服しているほか、株式相場が軟調に推移している。利上げを急ぐ姿勢を示す可能性は低く、円相場への影響は限られそうだ。
インフレ圧力による利下げペースの減速、さらには利下げ停止となれば、株価にはマイナス要因になりそうです。一方、外国為替市場はドル円相場でみれば日銀が利上げ局面にあることから過度の円安・ドル高は見込みにくいと考えられるものの、ＦＲＢの利下げペースが鈍化することになれば、ドル高圧力も一定程度強まることも予想されます。
今回は金利据え置きでも、日銀が利上げを続けていくとの見方は根強く、円の支えとなるだろう。（略）もっとも、日銀の植田和男総裁が会合後の記者会見で、米政策の不確実性などから今後の利上げに慎重な姿勢を示せば「早期利上げ観測は後退する」（国内銀行のストラテジスト）との指摘がある。内容次第では、円売り・ドル買いが優勢となる場面がありそうだ。
前回はどうだった？
前回今年1月の会合で、日銀は政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定し、今後も利上げを続ける姿勢を示した。大方の市場参加者の予想通りの結果だったが、東京市場では円高・ドル安が進み、長期金利が上昇した。
日銀は３日、１月23～24日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。同会合では政策金利を0.5％に引き上げると決めた。政策委員からは、利上げ後も「実質金利は大幅なマイナスだ」として「経済・物価がオントラック（見通し通り）であれば、それに応じて、引き続き利上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮小していく必要がある」との意見が出た。
利上げ決定は市場予想に沿った結果だったものの、東京市場では円高・ドル安が進み、長期金利が上昇した。日銀があわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き上げ、今後も利上げを続ける姿勢を示したとみられているためだ。
日銀が１月24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げたのは市場の織り込み通りだった。買い材料が出尽くしたとして外国為替市場ではいったん円売り・ドル買いが出たものの、物価見通しを引き上げるなど日銀は金融引き締めに前向きな「タカ派」だとの見方が広まったのにつれて円買い・ドル売りが優勢となっている。
日銀は１月23～24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を0.25％から0.5％に引き上げると決めました。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、26年度までの物価見通しを引き上げたこともあり、金融市場参加者の間ではこの先も利上げが続くとの見方が強まりました。日銀の政策金利の影響を受けやすい２年債などを中心に国債利回りは上昇しました。
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