【QUICK Market Eyes 中山桂一】3月27日は3月期決算企業などの権利付き最終売買日にあたる。同日から28日には機関投資家が将来に受け取る配当金を先回りして投資する「配当の再投資」の動きがある。季節的にNT倍率が低下しやすく、年度末に向けては自社株買いが少なくなる複雑な需給の時期だ。新年度にかけて日本株相場は調整する可能性があるが長期を見据えた市場の変化や需給構造に留意したい。
■配当の再投資1兆4000億円、NT倍率の低下タイミング
年度末恒例の需給要因となる配当の再投資。指数連動を目指して運用する機関投資家は実際に配当を受け取るまでの間の運用指標と運用成績との乖離(かいり...

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