仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日、約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出したと発表した。2014年にビットコイン取引所の「マウントゴックス」から流出した額（約470億円）を大きく超え、過去最大の仮想通貨流出事件となる。コインチェックの概要や被害内容、補償対応についてポイントをまとめた。

【コインチェックとは】
・仮想通貨の国内大手取引所の一つ
・エンジニア出身の和田晃一良氏が創業　2012年8月に会社設立
・金融庁への仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」
・Bitcoin（ビットコイン）以外の仮想通貨「アルトコイン」を積極的に取り扱い
　→仮想通貨13種類の売買が可能（業界大手bitFlyerは６種類）
・タレント（出川哲朗氏）を起用した積極的な広告宣伝
　→昨年12月13日からCM放送開始
・口座数などは非公表
・預かり資産は数千億円規模のもよう

【ハッキング事件時系列】
１月26日 （金）
02:57：不正送金の事象発生
11:25：コインチェックが異常を検知
12:07：入金制限
12:38：NEMの売買停止
12:52：NEMの出金停止
16:33：全通貨の出金停止
17:23：BTC以外（オルトコイン）の売買停止
18:50：クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金停止
23:30：和田晃一良社長が記者会見で経緯説明

１月27日（土）
17:00：Coincheck paymentの一部機能停止

１月28日（日）
0:46：不正送金されたNEMの補償を発表

【ハッキング被害内容】
☆仮想通貨NEM
総額：5億2300万XEM
→預かりほぼ全額の約580億円分
保有者数：約26万人
価格：不正送金発覚後に急落

☆原因：外部からの不正アクセス（ハッキング）
技術的な難しさと人材不足から対応できずと説明
・ネットワーク
→常時接続している「ホットウォレット」での管理
→ネットと隔離した「コールドウォレット」での管理ならば不正アクセスを防げた可能性
・秘密鍵（暗証コード）
→そのままでは外部のハッキングで破られる恐れ
→「マルチシグ」で秘密鍵を複数に分割して別々に管理すべきだったが行わず
→NEM財団のマルチシグ対応をすべきだとの通知を無視

【補償対応】
補償方法：NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金
補償金額：88.549円×保有数（＝約460億円）
返金原資：自己資金より実施
補償時期：現在検討中

☆決済サービス「Coincheck payment」
入出金停止
→他社との連携サービスも停止

【過去の不正流出事件】
・マウントゴックス・・・約470億円分の仮想通貨ビットコインが流出（2014年:日本）
・ナイスハッシュ・・・約70億円（2017年:スロベニア）
・ビットフィネックス・・・約65億円（2016年:香港）
・ダオ・・・約65億円（2016年:独）
・パリティーウォレット・・・約30億円（2017年:英）
・ユービット・・・約18億円（2017年:韓国）
・ビットスタンプ・・・約5億円（2017年:スロベニア）

※各種報道よりＱＵＩＣＫ作成

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