外国為替市場で、対ドルや対円のユーロ売りが広がっている。７日の海外市場でユーロ相場は一時、対ドルで約２週間ぶりの安値、対円では約１カ月ぶりの安値までそれぞれ売られた。米金利の上昇やドイツ政治の不透明感を材料に、積み上がったユーロ買いの持ち高を解消する動きが加速した。

８日の東京外為市場では、対ドルのユーロ相場は前日17時時点の水準と比べて0.01ドル程度安い１ユーロ＝1.22ドル台後半、対円では同70～80銭程度円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円台前半～半ばを中心に推移している。ユーロの一段安を予想する声が多い。

【７日以降の対円のユーロ相場】

ユーロ売りが加速した一因は米金利の上昇だ。７日の米債券市場では、需給が緩むとの懸念から債券売りが出て、長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時、前日比0.06％高の2.86％まで上昇した。米欧の金利差が拡大するとの見方からユーロ買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが強まった。

そこへドイツの大連立政権樹立後の人事を巡る不透明感が重なり、ユーロ売りに拍車がかかった。独第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）とメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は７日、大連立政権の樹立で合意したが、新政権の財務相に誰が就くかが見えないなど、人事を巡る不透明感から外為市場はユーロ売りで反応した。

そもそも、対ドルのユーロ売りは出やすい地合いになっていた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２日発表した１月30日時点の建玉報告によると、投機筋を表す非商業部門のユーロの買い越し幅は14万8742枚と、1999年のユーロ導入以降での最高水準まで膨らんでいた。対ドルのユーロ相場は目先、1.21ドル台まで一段の下落余地が残るとの予想も出ている。

だが欧州のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）悪化を映す材料があるわけではない。欧州の経済回復は順調で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策も正常化に向かっている状況に変わりはない。難航していた大連立協議が合意し「『親欧州』を掲げるＳＰＤが財務相、外相という主要閣僚ポストを得たのは、中長期的にはユーロの支援材料」（三菱東京ＵＦＪ銀行の井上雅文アナリスト）との見方は根強い。

そのため、足元のユーロ安進行は「上昇基調における一時的な調整」との解釈が多い。先行きは「３月末か４月ごろに1.25ドルを回復」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長）、「年内に1.30ドルを試す可能性も」（三菱東京ＵＦＪ銀の井上氏）などとユーロ高を見込む声が優勢だ。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　蔭山道子】

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