今週は上昇基調にある米長期金利の先行きを占ううえで重要なイベントが相次ぐ。27日には米下院でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「デビュー」となる議会証言に臨む（当初予定の28日から前倒し。米上院での議会証言は当初予定通りの３月１日）。金融市場でインフレ警戒感が強まるなか、インフレ率の現状・先行きに対するＦＲＢの見方に変化があるか、今後の利上げペース加速につながりうる発言があるか注目される。

経済指標では３月１日の個人消費支出（ＰＣＥ）のコアデフレーターの伸びが焦点だ。直近と同じペースと予想する市場に対し、結果が上回るようだとインフレ警戒感から金利上昇に弾みがつく可能性がある。
以下はみずほ総合研究所ニューヨーク事務所がまとめた各イベントのポイント。カッコ内はQUICK FactSet Workstationによる市場予想。

▼２月27日
・1月の耐久財受注(速報、前月比-2.0%、コアは+0.4%)：機械関連投資の先行指標であるコア資本財（航空機除く非国防資本財）の受注が持ち直すかがポイント。
・12月のケースシラー住宅価格指数(前年同月比+6.4%)：前年比+6％超のペースで住宅価格の上昇が続いていることを示すと予想。
・２月のカンファレンスボード消費者信頼感指数(127.0)：2月に入り金融市場に混乱が生じたものの、いずれも高い水準を維持するとみられ、消費者マインドが良好な状態を保っていることを示そう

▼２月28日
・2017年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）2次速報（前期比年率+2.5%）：1次速報（前期比年率+2.6％）から小幅下方改訂となる見込み。

▼３月１日
・２月のＩＳＭ製造業景況指数(58.7)：前月並みの水準を維持するとみられ、製造業の業況が引き続き改善していることを示す見込み。
・１月の個人所得・消費統計(ＰＣＥコアは前年同月比+1.7%)：所得、消費ともに拡大ペースがやや減速する見込み。同時に発表される物価指標のＰＣＥデフレータでは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が小幅に加速する公算。

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