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国債の決済「T+1」時代、日銀トレードにもプラス作用?

記事公開日 2018/5/1 15:51 最終更新日 2018/5/1 15:51 T+1 オペ(公開市場操作) NQNセレクト

国債の売買が成立して決済するまでの期間が、1日から翌日に短縮された。システムは無難に移行しているもようで、債券市場ではここまで大きな混乱はない。投資家が国債を迅速に決済できるようになれば、入札で手に入れた国債をすぐに日銀の買い入れオペ(公開市場操作)向けに転売する「日銀トレード」がいっそう円滑に進むことになりそうだ。

国債の売買が成立して2営業日後(T+2)だった決済手続きは、1日から1営業日後(T+1)になった。決済の事務作業をとりまとめる日本証券業協会の担当者は「保管振替機構(ほふり)と日本証券クリアリング機構(JSCC)による決済の照合や清算業務は問題なく行われている」と話す。

システム移行に伴うなんらかのシステムトラブルが発生すれば、決済の遅延や期日までに国債を引き渡せない「フェイル」につながりかねない。保有する債券を一時的に貸し借りする現金担保付き債券貸借(レポ)市場ではこうした懸念に身構え、4月中は取引を控える動きが目立った。だが、1日のレポ市場では「午前中に早速、取引が成立した」(短資会社の調査担当者)といい、ここでも混乱はみられていない。

日銀は1日午前、銘柄を指定して国債を貸し出す補完供給オペ(公開市場操作)を追加的に実施した。レポ市場の取引が停滞して債券市場で品不足を招くようなリスクに備え、債券を供給するのが狙いだ。こうした対応も新システムへのスムーズな移行につながった。

決済期間の短縮で、日銀トレードもしやすくなる。財務省が国債を発行する際、従来は受け渡しが入札の2営業日後で3、6、9、12月の国債の大量償還月に限っては原則として20日まで受け渡しを待つ必要があった。今後は、大量償還月であろうとなかろうと受け渡しは入札翌日になる。日銀の買いオペの対象は受け渡し後の国債であり、入札翌日の受け渡しとなれば市場参加者にとっては価格変動リスクをさほど気にすることなく買ってすぐに転売できるようになる。

日銀にとっては「発行直後の国債を即座に買い入れることができれば、オペで応札額が予定額を下回る『札割れ』は起きにくくなる」(SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト)などのメリットが見込める。

一時的に債券を供給した1日の補完供給オペについては「国債を大量に保有している日銀の存在が、市場の安定に不可欠なことを印象づけた」との声もあった。国債決済の短期化で日銀トレードが一段と円滑に進むようになると、債券市場の日銀依存度はますます高まりそうだ。

【日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光】

※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。


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