29日は総務省が５月の完全失業率を発表するほか、５月の有効求人倍率（厚労省）、５月の鉱工業生産指数速報（経産省）、５月の住宅着工戸数（国交省）、４月の自動車生産実績（自工会）、６月の消費動向調査（内閣府）などが発表される予定。

海外では、５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）や５月の米個人所得、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値などが発表される予定。