20日の米国市場でドル指数（ＤＸＹ）は４日続落し、0.38％安の95.77で終えた。トランプ大統領が17日にニューヨーク州で行われた資金集めのイベントで、「共和党支持者向けに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が低金利政策をとると見込んでいたが、逆に金利を引き上げていると不満を漏らした」（ブルームバーグ）などと報じられたことでドル安が進んだ。

この日はロイターもトランプ氏とのインタビューで「パウエル議長が利上げを行うことを嬉しく思っていない」と伝えた。さらにトランプ氏は「中国は為替を操作していると思っている。ユーロもまた、操作されていると思う」と述べ、貿易紛争懸念が残る状況下、ＦＲＢの利上げを受けてドル高が進む中で人民元やユーロが下落基調にあることに不満を示した。珍しく、日本や円についての言及はなかった。

今週、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティ地区連銀主催の金融シンポジウムでパウエル議長の講演を控える中、トランプ氏から利上げをけん制するかのような見解が相次いだことになる。トランプ氏は７月19日にＣＮＢＣのインタビューで利上げに関して「私は嬉しくない」と述べていた経緯がある。

20日はトランプ氏の利上げけん制発言を受けて、米10年債が買われる展開となった（金利は低下）。米10年金利は2.81％台へ低下し、７月上旬以来の水準。ドル指数と米長期金利は８月に入ってから正相関の関係を強め、ドル安・金利安の流れが強まっている。（片平正ニ、池谷信久）　 　

＜ドル指数（緑・左）と米10年債利回り（白・右）の年初来チャート＞

（注）QUICK FactSet Workstationより作成

※ＱＵＩＣＫデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。