28日発表の８月の米消費者信頼感指数は133.4（1985年＝100）となり、2000年10月以来17年10カ月ぶりの高水準となった。同指数は米民間調査機関コンファレンスボードが5000人の消費者を対象にしたアンケートをもとに、消費者のマインドを指数化したもの。好調な米景気や雇用環境を背景とした消費意欲の強さを示す結果となった。

個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める。24日発表のアトランタ連銀のＧＤＰナウによると、2018年第３四半期（７-９月期）のＧＤＰ成長見通しは4.6％となっている。

一方、28日発表の６月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全米20都市で前年同月比6.3％の上昇となり、前月の6.5％から伸びが鈍化した。

米景気が好調で米住宅市場は底堅いものの、建築労働者の不足が住宅供給不足を生じさせ、価格の上昇を招いている。所得の伸びを大きく上回る住宅価格の上昇を受け、住宅販売（中古住宅販売件数）は17年11月をピークに伸び悩んでいる。価格調整が十分に機能しない状況にあることや、住宅ローン金利の上昇により、住宅着工や販売の伸び悩みが続く可能性は高い。（池谷信久）

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