東証が９月21日に発表した９月第２週（９月10～14日）の投資主体別売買動向 （東証、名証２市場の合計）によると、海外投資家は現物と先物（TOPIX、日経225ラージ＋ミニ合計）を合算した総額ベースで２週ぶりに買い越した。現物ベースでは2819億円の売り越しだったが、日経平均先物を4152億円買い越しており、先物主導の相場上昇を演出した可能性がある。

一方、個人投資家は現物・信用でともに２週ぶりに売り越し。総額ベース（現物＋先物）でも２週ぶりに売り越している。 この週の最終営業日14日は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日で投資家の様子見が強かったとみられる。日経平均株価で２万3000円の節目が上値を抑える経験則がはたらくなか、米中の貿易摩擦が「深刻化」するのか「歩み寄り」をみせるか強弱感が交錯したことなどが、現物ベースでの売り優勢につながったとみられる。

10～14日の週は日経平均株価が前の週に比べ3.5％上昇と、２週ぶりに値上がりした。７日に発表された８月の米雇用統計で賃金上昇率が市場予想を上回るなど強い内容で、米長期金利が上昇。米ドル・円相場が円安にふれて推移し、株式相場の下支え要因となった。米中の貿易摩擦については交渉再開の観測など、歩み寄りが期待された。

トルコの中央銀行が13日、市場予想を大幅に上回る金利引き上げを断行したことで、新興国経済に対する投資家の過度な不安心理が和らぎ、14日の日経平均は続伸。112円台への円下落も輸出関連株の買いを誘い、日経平均は節目の２万3000円台を終値で回復し、約７カ月半ぶりの高値水準に上昇した。（山口正仁）

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