米有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが25日発表した７～９月期の景況感調査によると、経営者が米景気の先行きをどう見ているかを示す指数は109.3となった。前の四半期（111.1）から低下したものの、過去16年間の調査において５番目に高い水準。米中間の貿易摩擦は悪化の一途をたどっているが、「米国の経営者は依然として国内景気に対して強い確信を抱いており、今後数か月も雇用の拡大と設備投資を進める」（同会の会長でＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者）という。

内訳を見ると、雇用と設備投資はの指数はやや低下したものの売上高見通しの指数は上昇した。2018年の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予想については前回予想から0.1ﾎﾟｲﾝﾄ切り上がり2.8％となった。

貿易問題に対して決して楽観視しているわけではない。今回の特別質問では高関税が今後の設備投資計画へ及ぼす影響を聞いた。約３分の２が「今後６カ月間の企業の設備投資の決定に悪影響を及ぼす」と回答したという。（岩切清司）

■米ＣＥＯ景況感指数と米GDP（前期比年率換算）の比較チャート（米ビジネス・ラウンドテーブルより） 

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