2018年度下半期入りした10月１日の株式市場で日経平均株価は前週末比125円高の２万4245円まで上昇し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。最高値圏にある米国株に比べ出遅れ感のある日本株を再評価する海外マネーが流れ込んでいる。ただ、消去法的な買いという色彩も濃く、上昇が持続するかどうかは見方が分かれている。

世界取引所連盟（ＷＦＥ）によれば、同連盟に加盟する世界の取引所の株式時価総額合計は８月末時点で約85兆5000億ドル（約9700兆円）。このうち東京市場が占める比率は7.08％で過去10年の平均（7.2％）をわずかながら下回った。

一方、ニューヨーク証券取引所とナスダックを合計した米国株の比率は42.3％と過去10年の最高で、この間の平均値を６ポイント近く上回る。日本株の占有比率が過去に比べ極端に低い訳ではないが、米株の持ち高が膨らみすぎたことで、相対的に出遅れ感の残る日本株に資金シフトする動きが海外勢の一部にみられる。

９月末時点の東証１部の時価総額は８月末比５％近く増えたことから、すでに世界全体に占める日本株の比率は過去平均並みの「中立」水準を回復した可能性がある。だとすると、海外勢はさらに日本株を買い続けるのか、それとも様子見に転じるのか。アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは、「日本株は投資指標面で特に割安とは言えず、過去平均並みに戻れば買いは一服するだろう」とみている。

振り返ってみれば、バブル経済が名実ともに終焉し、「失われた10年」が始まった……などといわれた当時。1991年11月13日と最近の市場・経済環境を比較した。

【日本】　　　　　　　　　＜1991年11月13日＞　＜2018年10月１日＞
日経平均株価　　　　　　　　　２万4416円　　　　　２万4245円
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）　　　　1837　　　　　　　　1817
ＰＥＲ（前期実績）　　　　　　　38.3倍（11月末）　　15.2倍（９月末）
東証１部の時価総額　　　　　　　 369兆円（同上）　　 683兆円（９月末）
長期金利　　　　　　　　　　　　 5.981％　　　　　　 0.125％
円相場（１ﾄﾞﾙ＝円）　　　　　　129円64銭（月平均） 113円92銭（１日午前）
　　　　　　　　　　　　　　　＜1991年＞　　　　　＜2017年＞　
名目ＧＤＰ　　　　　　　　　　　 482兆円　　　　　　 546兆円
名目ＧＤＰ（ドル建て）　　　　３兆5844億ﾄﾞﾙ　　　 ４兆8721億ﾄﾞﾙ
マネタリーベース　　　　　　　　37兆円（11月）　　 498兆円（８月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【米国】　　　　　　　　　＜1991年11月13日＞　＜2018年９月28日＞
米ダウ工業株30種平均　　　　　　3065ﾄﾞﾙ　　　　 ２万6458ﾄﾞﾙ
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数　　　　　　397　　　　　　　　2913
米長期金利　　　　　　　　　　　7.41％　　　　　　　3.07％
　　　　　　　　　　　　　　　＜1991年＞　　　　　＜2017年＞
名目ＧＤＰ（ドル建て）　　　６兆1740億ﾄﾞﾙ　　　　　19兆3906億ﾄﾞﾙ
マネタリーベース　　　　　　3284億ﾄﾞﾙ（11月）　３兆5845億ﾄﾞﾙ（８月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【中国】　　　　　　　　　＜1991年11月13日＞　＜2018年９月28日＞
香港ハンセン指数　　　　　　　　　4240　　　　　　２万7788
　　　　　　　　　　　　　　　＜1991年＞　　　　　＜2017年＞
名目ＧＤＰ（ドル建て）　　　　　4156億ﾄﾞﾙ　　　　 12兆 146億ﾄﾞﾙ

27年間で米ダウ工業株30種平均は約8.6倍、香港ハンセン指数は約6.6倍となり、日本株は大きく水をあけられている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、ドル建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は米国が３倍程度となったが、日本は３割強しか伸びていない。低成長が株価低迷につながっているという見方ができる。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義】

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