13日に米労働省が発表した８日までの週の新規失業保険申請件数は20万6000件と市場予想（22万7500件）を下回り、前週の23万3000件から大幅に減少した。これは、約49年ぶりの低水準となった９月15日までの週に迫る数字だ。18～19日開催のＦＯＭＣにおける利上げの決定打となる可能性がある。

一方、９月利上げの際には「20年中の打ち止め」も示唆されていた。失業保険申請件数の減少は限界的な水準まで来ており、もはや、さらなる労働需給のひっ迫は想定し難いところにまで達している。12月ＦＯＭＣでも利上げ決定と同時に、先行きについてはハト派的な示唆があるというマーケットの見方が強化されそうだ。

トランプ大統領は13日にＦＯＸニュースのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して「さらに利上げを行うつもりはないだろう」と述べて19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に追加利上げをけん制していた。ＣＭＥグループのＦｅｄウォッチツールによれば12月ＦＯＭＣでの25ｂｐ利上げの織り込み度は80.1％となり、前日（77.5％）から上昇。特にトランプ氏の発言を警戒する様子はみられず、強いイニシャルクレームを受けて利上げ織り込み度は８割台を回復した。ゴールドマンは「改善は地理的に地方にも広がっており、ペンシルベニア、カリフォルニア、テキサス、ジョージア、イリノイ、ニューヨーク、オレゴン州と広範にわたった。11月のレイオフ活動の活発化が逆転（リバーサル）している可能性がある」と好評価していた。

トランプ大統領は11月末にワシントンポスト（ＷＰ）紙のインタビューでパウエル氏をＦＲＢ議長に選んだことについて「全く満足していない」と批判していた経緯がある。足元でＦＲＢ幹部からハト派的な発言が相次いだが、トランプ氏のけん制発言が相次いだとはいえ、さすがに12月ＦＯＭＣで利上げを見送ることは無さそう。19日のＦＯＭＣを控え、市場は来年の利上げ回数を示唆するドットチャートや中立金利を示すロンガーラン、そして利上げペースを鈍らせるかのような声明文の変化があるのか注目している状況だ。（丹下智博、片平正二）

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