世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約１週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。

ウィルバー・ロス商務長官は７日に米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに出演し、７～８日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。

アップルは２日に2018年10～12月期（１Ｑ）の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。３日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長はＣＮＮのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。（片平正ニ）

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