日本証券業協会が20日発表した１月の公社債投資家別売買動向（短期証券を除く）によると、外国人は２兆6107億円の買い越しだった。統計でさかのぼれる2004年４月以降で最も多かった18年12月の４兆4591億円からは鈍化したが、高水準を維持している。

マイナス金利の日本国債をなぜ買うのか？　一因として日米で異なる長短金利差の動きがある。

海外勢の多くは、市場から短期資金を調達して投資を行う。10年国債と３カ月物LIBORで見ると、この金利差は、米国（グラフ青）は2018年10月から縮小傾向が続き12月にはマイナスに転じた。足元では10年国債利回りが約2.64%に対して3ヵ月物LIBORは約2.66%で、金利差はマイナス0.02%だ。

一方、日本は10年国債利回りが約マイナス0.04%でLIBORはマイナス0.08%程度。金利差（グラフ緑）は低水準ながらもプラスを維持しており、日銀のイールドカーブ・コントロールの影響で安定的に利ザヤが確保できる形になっている。

米国よりも日本の国債を選好する海外勢の存在が、日本の長期金利の低下を促している格好だ。この動きは「ＦＲＢが利下げするなど、米長短金利差が拡大するまで続く」（野村証券の中島武信氏）との声も聞かれる。長期金利は当面上がりそうもない。（池谷信久）

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