米アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「ＧＤＰナウ」によると、１日時点での2019年１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で「0.3％増」となった。２月28日に米商務省が公表した18年10～12月期ＧＤＰ（速報値）は伸び悩んだとはいっても2.6％増だったことから、ＧＤＰナウは急激な景気鈍化を示唆する数字だ。

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日に発表した製造業景況感指数も54.2と市場予想（56.0）を下回り、16年11月以来２年３カ月ぶりの低水準となった。製造業の鈍化だけでなく、１日にミシガン大学が発表した消費者態度指数（確報値）も93.8と市場予想（95.8）に届かなかった。予想を下回る米経済指標にもかかわらず、米10年債利回りは2.75％台へと上昇。米中貿易交渉の進展期待を背景としたリスクオンの流れとなっている。景気鈍化懸念とリスクオンとの綱引きで、米金利の居所は不安定だ。（丹下智博）

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