米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第４弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。

バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。

また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。

マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近の水準から５～10％下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。

米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年９月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。

ＨＳＢＣは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25％に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を６％近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。

象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は４月２日以来、１カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは９日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でｉＰｈｏｎｅなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。

アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー（ＯＬＥＤ）を採用する最新機種のｉＰｈｏｎｅ ＸＳなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の１株当たり利益（ＥＰＳ）の12.67ドルのうち、３ドル（23％）以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。（岩切清司、松下隆介、片平正ニ）

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