５月31日の米国市場で米ゼネラル・モーターズが大幅反落し、4.25％安の33.34ドルで終えた。一時は１月４日以来、約５カ月ぶりの安値水準まで下げた。

トランプ大統領が30日にツイッターで、不法移民の問題が解決されなければ６月10日からメキシコに対して５％の関税をかける方針を表明した。メキシコは米国にとって最大の貿易相手国の一つであるにも関わらず強硬策が示された格好で、新しい米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の議会承認を巡って不透明感が強まる中でメキシコで自動車を生産するＧＭの業績に対する警戒感から売りが優勢となった。

同業のフォードが2.25％安、カナダの自動車部品大手マグナが2.23％安となり、自動車関連銘柄は軒並み軟調。ｉシェアーズＭＳＣＩメキシコＥＴＦは3.63％安で終えた。

ゴールドマン・サックスは31日付のリポートで、５％の関税引き上げによる企業業績全体への影響は軽微としながらも、自動車や自動車部品ではダメージが相対的に大きく、日系自動車メーカー４社の2020年３月期の営業利益にはいずれも下押し要因になると指摘した。「トヨタが１％減、ホンダが２％減、日産が15％減、マツダが10％減」と推定している。（片平正二、大野弘貴）

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