米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想ＥＰＳ（１株あたり利益）を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国＞欧州＞日本の構図が鮮明になっている。

（2014年末を100として指数化）

９日発表の６月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは４～９月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」（ＪＰモルガン証券）。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証１部全体の予想ＥＰＳに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。

こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は７～９月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。ＨＳＢＣの８日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。

細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は７月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで５日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。（松下隆介）