QUICKコメントチーム＝山口正仁

16日から株式などの取引決済が「Ｔ＋２」で１日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「Ｔ＋３（４日後決済）」から「Ｔ＋２（３日後決済）」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事：「Ｔ＋２」迫る　配当・優待は最終売買日が１日後ずれ（7/10）

この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の７月12日に約定した取引は旧来の４日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の３日後決済となり、18日（木）は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。