NQNロンドン＝椎名遥香、イラスト＝たださやか

７月下旬は世界の市場関係者の注目が日米欧の中央銀行に集まる。先陣を切る格好の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会は25日だ。

ドラギ総裁が６月の講演で具体的な追加緩和策に言及し、市場では「利下げは時間の問題」との雰囲気が広がっている。金利引き下げが25日にすぐ決まるとの予想は今のところ少ないものの、政策のフォワードガイダンス（先行き指針）では追加緩和の道筋をはっきり示すとの見方が多い。

ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開かれたＥＣＢの年次フォーラムの講演で、経済・物価を巡る情勢が改善しなければ追加緩和が必要になると発言。マイナス金利の深掘りや量的緩和の再開など具体策を挙げた。他のＥＣＢ高官からも追加緩和に前向きな発言が相次いだ。ユーロ域内のインフレ期待の低迷だけでなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測など外部要因を背景にＥＣＢが今後、積極的な緩和策を打ち出す可能性は高まっている。

フォワードガイダンスでは現在、政策金利を少なくとも2020年前半まで「現状の水準」で据え置くとしている。市場では、その文言に「（現状の水準）またはそれ以下」などといった表現を加え、利下げの地ならしをするとの観測が支配的になってきた。量的緩和の再開の可能性に触れることも考えられる。地ならしをしたうえで「（四半期ごとの）経済予測を公表する９月に利下げを決める公算が大きい」（ゴールドマン・サックスのスベン・ヤリ・ステーン氏）というのが市場参加者の多数意見だ。

量的緩和の再開は利下げの後になりそうだ。ドラギ総裁はシントラで「まだかなり（証券）買い入れの余地がある」と述べたが、十分な購入余地を確保するには、銘柄や発行体ごとの買い入れ制限（国債の場合は発行額の33％まで）を緩めなければならない。流動性が高く買いやすい国債など、銘柄によっては既に現行基準の上限近くまで保有しているからだ。制限緩和でも欧州条約に違反しないかどうか、法的根拠を詰める時間を要するため、再開に踏み切るにはしばらくかかるだろう。

地ならしもそこそこに７月に利下げを決める可能性はゼロではないとして、市場ではユーロの売りやドイツ国債の買いに傾く投資家もいる。決定が９月に持ち越されればユーロ高・ドル安などでの反応がみられるかもしれない。ただ、フォワードガイダンスや総裁会見を通じて将来の緩和が意識される限り、ユーロ高や欧州国債の利回り上昇が持続する展開にはなりそうにない

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