QUICKコメントチーム＝岩切清司

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資は残念ながらEgoistic（身勝手）でSavage（獰猛な）Greed（強欲）な面を持つのではないかと以前、コラムで書いた。保険販売のノルマ達成を優先するあまり、驚くような不適切な手法が横行していたという今回のケースは、それを地で行く話に見える。

日本郵政（6178）が揺れている。子会社で不祥事が相次ぎ、嫌気した株売りが止まらない。２月に1369円の年初来高値を付けてから、足元では1000円割れも視野に入った。ゆうちょ銀行（7182）では投資信託の販売で社内ルール違反が発覚したのに続き、かんぽ生命（7181）の保険の販売では顧客に不利益すら発生するなどグループへの信頼感が急速に低下している。

企業の不祥事については経営者の監督責任が問われるのが常。昨今ではＥＳＧ投資の存在感は強まっており、今回の問題でもガバナンスに焦点が向かう。

そもそも日本郵政は自社サイトで「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です。郵便局ネットワークの安心・信頼を礎として、地域のお客様の生活を支援する『トータル生活サポート企業グループ』を目指します」と自らを規定している。グループ戦略を担うだけに、子会社の不祥事はガバナンス問題に直結するのは仕方がない。

ニュース報道を人工知能（ＡＩ）で分析し、ＥＳＧ評価に活用する英アラベスク・アセット・マネジメントが算出するデータでは、かんぽ生命やゆうちょ銀のＥＳＧスコアは目立って変化していない。大きな反応を示しているのが、その親会社にあたる日本郵政だ。

アラベスクの「Ｓ―Ｒａｙ」より

７月初旬に40を超えていたＥＳＧスコアは８月１日時点で38にまで低下。スコアが算出される日本企業の566社の中では下から41番目という低水準に位置するようになった。

日本郵政は国内の株式市場だと「サービス業」のセクターに所属するが、ＥＳＧでは「保険」や「金融」となる。アラベスクのデータで「金融」のＥＳＧスコアのセクター平均は44.75。セクター首位には64.9で東京海上（8766）。Ｔ＆ＤHD（8795）が63.65で続き、MS&AD（8725）が61.15でトップ５に入っている。

ＥＳＧ投資といってもスコアやレーティングがそのまま運用やパフォーマンスに直結するわけではない。多くの機関投資家がＥＳＧ指数に連動するパッシブ型の運用を採用しているためだ。代表例は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。

ＥＳＧ指数に採用されないと投資マネー流入の恩恵は受けられない。ＥＳＧ指数はセクター内でレーティングの高い銘柄を採用するのが一般的なルールだ。日本郵政は元々、ＥＳＧスコアが低いうえセクター内の上位を「保険」が占める。この現実を反映し、ＭＳＣＩやＦＴＳＥが算出する日本の代表的なＥＳＧ指数には採用されていない。

皮肉な話だが、一連の不祥事からガバナンスの評価が下がろうとも、指数に採用されていないためＥＳＧ投資家から売りが出るといった需給不安は皆無と言える。

ただ、不祥事がもたらす意味合いはこれまでとはわけが違う。日本郵政のＥＳＧレーティングが引き上がるのには時間がかかる。そのぶん「ＥＳＧマネーの恩恵が受けられない大型株」とのレッテルが貼られやすい。短期的には割安感からの反発を期待した買いも入るだろうが、中長期的にはアンダーパフォームする公算が大きくなっている。

もうひとつ、今回の不祥事は、Emergency（緊急事態）、Stagnate（停滞させる）、Governmental Stock Sale（政府による郵政株売り出し）でもある。震災復興に充てるはずの資金調達に迷惑をかけるのは、やはりＥＳＧ落第というほかないだろう。

参考記事：ＥＳＧって「ＥＳＧ」なの？　高スコア銘柄の値動きに見るマネーの本質　（5/17配信）