日経QUICKニュース（NQN）

ＱＵＩＣＫが９日発表した９月の株式月次調査（３～５日）によると、10月の消費増税後の２兆円規模の景気対策について、ポイント還元による景気浮揚効果は「ほとんどない」との回答が57％で最も多かった。増税後の景気刺激策に対し、慎重な見方が多いようだ。

同質問に対しての回答は、次いで「需要の先食い程度の効果にとどまる」が24％、「むしろ混乱などが生じるためマイナス」が13％となった。

消費増税の株価への影響については「織り込み済みで変化なし」が41％で最も多かったが、「ファンダメンタルズの悪化要因になりマイナス」が37％、「外国人投資家の警戒感が強まるなど需給の悪化要因になりマイナス」が21％で続き、マイナスの影響を指摘する回答が合計では半数を超えた。

日経平均株価の１カ月後（19年９月末）の予想は２万0989円と、前回調査の改定値（２万1482円）を下回った。2万1000円割れの予想は３ヵ月ぶりとなる。今後半年で株価変動をもたらすとして注目している要因は、「景気・企業業績」との回答が47％と最も多く、「政治・外交」との回答が前回から９ポイント増えた。

今回の調査は金融機関や証券会社などに所属する株式市場関係者222人に聞き取りし、61.7％にあたる137人から回答があった。

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