開示会社：共英製鋼(5440)
開示書類：2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/10/31 13:00

<決算スコア> -4.05

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 161,037
前期比 +3.5% ○
会社予想比 -1.2% ●
QUICKコンセンサス比 -2.1% ●
営業利益(百万円) 5,915
前期比 -40.5% ●
会社予想比 -1.4% ●
QUICKコンセンサス比 -14.5% ●
経常利益(百万円) 6,135
前期比 -38.6% ●
会社予想比 -5.6% ●
QUICKコンセンサス比 -16.6% ●
純利益(百万円) 5,066
前期比 -35.6% ●
会社予想比 +1.3% ○
QUICKコンセンサス比 -10.2% ●
実績年間配当(円) 30.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 323,000
前期比 +0.6% ○
会社予想比 -3.9% ●
QUICKコンセンサス比 -2.0% ●
営業利益(百万円) 15,000
前期比 -28.8% ●
会社予想比 -14.3% ●
QUICKコンセンサス比 -12.6% ●
経常利益(百万円) 15,000
前期比 -28.7% ●
会社予想比 -16.7% ●
QUICKコンセンサス比 -13.6% ●
純利益(百万円) 12,000
前期比 -13.2% ●
会社予想比 -4.0% ●
QUICKコンセンサス比 +1.1% ○
予想年間配当(円) 90.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の1610億3700万円、営業利益が同40.5%減の59億1500万円、経常利益が同38.6%減の61億3500万円、純利益が同35.6%減の50億6600万円だった。

　米国拠点で2023年8月に発生した火災事故に係る保険金の一部とカナダ拠点で受領した新型コロナウィルス助成金を特別利益として13億8000万円計上、国内拠点の設備トラブルによる事故関連損失を特別損失として6600万円計上している。

　海外鉄鋼事業においては、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月である。ベトナムにおいては、政治的要因で低迷していた建設需要が回復の兆しを見せ、出荷量は増加した。中国経済の低迷とそれに伴う鋼材輸出の影響で競争環境は依然厳しく、赤字幅は縮小したものの営業損失を計上した。北米においては、カナダ拠点は建設需要が好調で業績は順調に推移したが、米国拠点は市況がやや軟化する中、火災事故以降の操業の安定化に時間を要したことから業績は低調に推移した。売上高は前年同期対比124億9600万円(17.9%)増収の823億1500万円、営業損益は15億9000万円の損失(前年同期は22億9600万円の営業損失)となった。

　国内鉄鋼事業においては、国内の建設需要は企業の設備投資と公共投資が安定して続いたものの、資材価格の上昇や、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、猛暑による工期の遅延・長期化の影響を受け、低調に推移した。製品出荷量は前年同期対比6.4万トン減の72.5万トンとなった。製品価格は需要見合いの生産に徹することで維持に努めたが1.8000円(1.7%)下落し、鉄スクラップ価格は0.5000円(1.0%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差)は2.3000円(4.2%)縮小した。売上高は前年同期対比72億3000万円(9.0%)減収の729億200万円、営業利益は45億3300万円(36.5%)減益の78億7200万円となった。

　環境リサイクル事業においては、医療廃棄物処理における競合先との価格競争の激化や、処理設備の不調によるコストの増加が影響し、増収ながら減益となった。売上高は前年同期対比800万円(0.3%)増収の31億8300万円、営業利益は1900万円(4.9%)減益の3億5700万円となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%増の3230億円、営業利益が同28.8%減の150億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。