開示会社：ｳｪｯｼﾞHD(2388)
開示書類：令和６年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/14 15:30

<決算スコア> -1.94

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 通期
売上高(百万円) 860
前期比 +12.4% ○
会社予想比 +7.5% ○
営業利益(百万円) -14
前期比 -138.9% ●
会社予想比 +53.3% ○
経常利益(百万円) -895
前期比 -84.2% ●
会社予想比 -79.0% ●
純利益(百万円) -942
前期比 -83.6% ●
会社予想比 -77.7% ●
実績年間配当(円) 0.00
予想年間配当(円) -


＜要約＞
　2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の8億6000万円、営業損益が1400万円の赤字(前の期は3600万円の黒字)、経常損益が8億9500万円の赤字(前の期は4億8600万円の赤字)、最終損益が9億4200万円の赤字(前の期は5億1300万円の赤字)だった。

　増収減益となった。営業利益については、訴訟費用等の増加により、減益となった。最終損益の純損失も前年同期よりも悪化した。今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、成長を目指している。

　経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業において第4四半期で2億900万円の損失、リゾート事業において第4四半期で5700万円の損失、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を1億5200万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものである。

　DigitalFinance事業においては、連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっているが、重要な事業であるため解説している。減収減益となった。売上高は38億1300万円(前年同期比9.0%減)、投資損失は10億1500万円(前年同期は6億3300万円の投資損失)となった。持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、Group Lease PCL.の子会社の業績に加えて、進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるもの。営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていた。

　リゾート事業においては、連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっているが、重要な資産を保有しているため解説している。増収減益となった。売上高は8億8400万円(前年同期比28.9%増)、投資利益は1億7400万円(6.9%減)となった。タイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営している。従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上していた。5つ星ステータス保持のために閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加し、前年同期よりも減益となった。

　コンテンツ事業においては、受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるもの。祖業であるコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、生産性の改善、コストの適正化を図ってきた成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでいる。ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、コストコントロールを確実に進めている結果、利益を増加させた。印税収入にあたるロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益増を果たしている。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。