開示会社：ﾋｭｰﾘｯｸ(3003)
開示書類：株式の売出しに関するお知らせ
開示日時：2024/11/27 16:00

＜引用＞
当社は、2024年11月27日付の取締役会決議により、当社普通株式の売出しに関し決定いたしました。

＜引用詳細＞
1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式85,374,600株
(2)売出人及び
売出株式数損害保険ジャパン株式会社42,248,800株東京海上日動火災保険株式会社21,315,700株東京建物株式会社12,375,000株大成建設株式会社7,435,100株沖電気工業株式会社2,000,000株
(3)売出価格未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第25条に規定される方式により、2024年12月10日(火)から2024年12月12日(木)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円単位として0.5円未満の額を切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定される。)
(4)売出方法みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び大和証券株式会社を
共同主幹事会社とする引受団(以下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受させた上で売出す。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額(引受人より売出人に支払われる金額)を差し引いた額の総額とする。引受人の買取引受による売出しの売出株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後
の日まで。
(6)受渡期日売出価格等決定日の5営業日後の日。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の承認については、当
社代表取締役社長に一任する。
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>2.をご参照)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式12,806,100株なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況等を勘案の上、売出価格等決定日に決定される。
(2)売出人みずほ証券株式会社
(3)売出価格未定(売出価格等決定日に決定される。なお、売出価格は引受人
の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。)ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
(4)売出方法引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、当
該売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が上記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
(2)売出人
及び売出株式数」に記載の売出人である東京建物株式会社及び大成建設株式会社からそれぞれ7,999,600株及び4,806,500株を上限として借入れる当社普通株式(当該借入先としての東京建物株式会社及び大成建設株式会社を以下「貸株人」と総称する。)の売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、
その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役社長に一任する。
(10)引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、
オーバーアロットメントによる売出しも中止する。<ご参考>
1.株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が貸株人から合計12,806,100株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、12,806,100株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2024年12月25日(水)を行使期限として、貸株人から付与されます。また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年12月25日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借入れ、貸株人からみずほ証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関し、みずほ証券株式会社は野村證券株式会社及び大和証券株式会社と協議の上、これらを行います。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である東京建物株式会社、大成建設株式会社及び沖電気工業株式会社並びに当社株主である芙蓉総合リース株式会社、安田不動産株式会社、みずほキャピタル株式会社、帝国繊維株式会社及びTPR株式会社は、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び大和証券株式会社(以下「共同主幹事会社」と総称する。)に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券または当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。


決議日 2024年11月27日
＜売出＞
売出株式の種類 普通株式
売出方法 引受人の買取引受による売出し
売出株式数 8537万4600株
売出価格 未定
売出価格等決定日 2024年12月10日～2024年12月12日までの間のいずれかの日
売出人・株数（売出人|株数） 損害保険ジャパン株式会社|4224万8800株
東京海上日動火災保険株式会社|2131万5700株
東京建物株式会社|1237万5000株
大成建設株式会社|743万5100株
沖電気工業株式会社|200万株
売出しにおける引受人 野村證券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団
申込日（期間） 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで
受渡日 売出価格等決定日の5営業日後の日
申込株数単位 100株
＜オーバーアロットメント＞
売出株式の種類 普通株式
売出株式数 1280万6100株
売出人 みずほ証券株式会社
売出価格 未定
申込日（期間） 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする
受渡日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする
申込株数単位 100株


免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。