開示会社：ｷﾑﾗﾀﾝ(8107)
開示書類：2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/02/05 15:30

<決算スコア> -1.38

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 1,302
前期比 +43.6% ○
営業利益(百万円) 90
前期比 +373.7% ○
経常利益(百万円) -3
前期比 +86.4% ○
純利益(百万円) -43
前期比 -637.5% ●

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,400
前期比 +9.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 175
前期比 +373.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 115
前期比 +705.3% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 90
前期比 +125.0% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比43.5%増の13億200万円、営業利益が同371.6%増の9000万円、経常損益が300万円の赤字(前年同期は2200万円の赤字)、最終損益が4300万円の赤字(前年同期は800万円の黒字)だった。

　店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年1月及び2024年8月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となった。売上総利益額は増収に伴い前年同期比33.3%増の5億2800万円となった。上期のマイナスの影響で累計では経常損失、純損失の計上となったが、売上高は増加、営業利益は増加となり、各段階利益で黒字化を果たすに至った。

　経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上が影響した。特別損益については、固定資産売却益等の特別利益がなかった(前期の特別利益は4100万円)ことから、最終損益は赤字となった。

　不動産事業においては、既存物件の稼働率が安定的に推移したことに加え、2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティ及び2024年8月に子会社化したイストグループの収益が純増となった。イストグループの株式取得については、2024年9月末日をみなし取得日としているため、2024年10月以降の損益を連結財務諸表に反映させている。不動産事業の売上高は、前年同期比65.8%増の10億1400万円となった。セグメント利益については、増収効果に加えコスト低減に努めたことにより、前年同期比124.0%増の1億9000万円(前年同期は8500万円)となった。セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは3億9000万円(前年同期は2億7700万円)となった。

　アパレル事業の売上高は、前年同期比3.1%減の2億6800万円となった。前期における3店舗の店舗閉鎖が主要因であり、平均稼働店舗数は前期の9店舗から5店舗に減少している。既存店ベースの売上高は、活発なインバウンド消費、クーラクールブランド販売の堅調な推移により、前年同期比25.6%増となった。ネット通販については前期までの減収傾向から増収に転じ、売上高は前年同期比10.1%増となった。セグメント利益については、店舗閉鎖に伴う経費減やその他の固定費の削減に努めた結果、販管費は2100万円減少したものの、継続する円安傾向と在庫商品の積極販売により売上総利益率が前期比7.9ポイント減となったことから6900万円の損失(前年同期は6500万円の損失)となった。

　その他事業において、ウェアラブル事業については、保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、バックオフィス体制の整備とアプリの改修等による既存保育施設での利便性の向上に取り組むとともに、新規導入施設拡大にも注力し、安心・安全の確保と保育の質の向上への貢献を目指してきた。導入施設数は、前年同期末の83園から128園へ増加した。売上高は前年同期比5.8%増となったが、導入施設の拡大に伴うシステム関連の増強や販促費用の増加に伴いセグメント利益は200万円の損失(前年同期は0円の損失)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比横ばいの14億円、営業利益が同369.9%増の1億7500万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。