開示会社：不動ﾃﾄﾗ(1813)
開示書類：当社従業員による架空発注等に関するお知らせ
開示日時：2025/02/07 15:30

＜引用＞
今般、当社従業員による架空発注等が判明いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、事実関係を明らかにし、再発防止を図るため、外部専門家を中心とする社内調査委員会を設置し、調査等を開始いたしましたので併せてお知らせします。

＜引用詳細＞
1.現時点で判明している本件の概要
当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の工事資機材販売業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流し着服するほか、水増しまたは架空発注額の一部を同業者にてプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼しておりました。
2.社内調査委員会の設置について
当社は、事態を厳粛に受け止め、本件について客観性かつ透明性のある調査を行い、原因を明らかにすることにより、再発防止策の提言を受けることが必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専門家2名(弁護士1名、公認会計士1名)および当社の社外取締役監査等委員(弁護士)による社内調査委員会を本年1月27日に設置し、調査を開始いたしました。
(1)社内調査委員会の調査目的・委嘱事項
・本件についての事実調査(類似案件等を含む)・本件に関する当社連結財務諸表への影響の算定・本件の発生原因等の分析・評価・本件に関する再発防止策の提言・上記の調査結果等を記載した調査報告書の作成・その他社内調査委員会が必要と認めた事項
(2)社内調査委員会の構成
委員長武井洋一(弁護士明哲綜合法律事務所)委員河江健史(公認会計士FYI株式会社)委員黒田清行(弁護士当社社外取締役監査等委員)※社内調査委員会の指示の下、必要に応じ外部専門家及び当社従業員が同委員会の活動を補助します。
3.今後の対応について
当社は、社内調査委員会に全面的に協力し、同委員会の提言を踏まえ、必要な再発防止策を講じる所存です。本件が当期の連結業績に与える影響等につきましては、調査中であり、確定しておりませんが、現時点においては、重大な影響はないものと判断しており、2025年3月期第3四半期の決算につきましては、予定どおり本日(2025年2月7日)公表いたします。なお、今後の調査結果を踏まえ、影響額等が明らかになった時点で、速やかにお知らせいたします。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。