開示会社:不動テトラ(1813)
開示書類:社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ
開示日時:2025/03/31 18:00
<引用>
当社は、2025年2月7日付「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社従業員による架空発注等の事案が発覚したため、本件について客観性かつ透明性のある調査を行い、原因を明らかにすることにより、再発防止策の提言を受けることを目的として、当社と利害関係を有しない外部専門家2名(弁護士1名、公認会計士1名)及び当社の独立社外取締役監査等委員(弁護士)をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりましたが、この度、社内調査委員会から調査報告書を受領いたしました。あわせて、当社としましては、社内調査委員会からの再発防止策の提言を厳粛に受け止め、本日開催の取締役会において再発防止策を決議するとともに、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定いたしました。株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げますとともに、今後、速やかに再発防止策を実行することにより、信頼回復に努めて参ります。
<引用詳細>
1.社内調査委員会の調査報告書
社内調査委員会の調査報告書については、添付資料「調査報告書(開示版)」に記載のとおりです。なお、「調査報告書(開示版)」においては、個人情報保護及び機密情報保護等の観点から部分的に簡略化及び非開示とさせていただいております。
2.連結業績に与える影響
社内調査委員会による調査の結果、2020年3月期から2025年3月期のごとに判明した架空発注額の合計額は、調査報告書42頁に記載の通り、40百万円となり、過去の各期に与える業績への影響は軽微であることから、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2025年3月期の半期報告書の訂正は行わないこととします。
3.役員報酬の減額及び関係者等の処分
今回の事態の重要性を厳粛に受け止め、取締役の経営責任及び執行役員の管理監督責任を明確化するため、2025年4月から以下のとおり報酬を減額いたします。なお、本件の不正行為の対象者である従業員及び対象者を管理監督する立場にあった従業員については、今後、当社の就業規則等の社内規定に則り、厳正な処分を行うものとします。・代表取締役会長竹原有二報酬月額の20%減額2カ月・代表取締役社長奥田眞也報酬月額の20%減額2カ月・取締役執行役員副社長(地盤事業本部長)大林淳報酬月額の15%減額2カ月・取締役常務執行役員(管理本部長)川地洋治報酬月額の10%減額2カ月なお、執行役員については、執行役員地盤事業本部副本部長兼工事部長に対し報酬月額の10%減額2カ月、常務執行役員東京本店長及び執行役員東京本店副本店長(現職及び調査対象期間において同職にあった者のそれぞれ2名計4名)に対し、報酬月額の10%減額1カ月とします。
4.再発防止策の概要
調査報告書の提言に基づき、当社が策定した再発防止策の概要は、添付資料「再発防止策の概要」に記載のとおりです。当社としましては、再発防止策を計画的かつ着実に実行し、継続的なモニタリングをすることにより、全社に浸透を図るとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって企業文化や組織風土の改革と内部統制システムやコンプライアンス体制の一層の強化に取組んで参ります。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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