開示会社：内田洋(8057)
開示書類：2025年7月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/03/04 15:30

<決算スコア> +0.51

<業績データ>
発表期 2025/01
種別 2Q
売上高(百万円) 121,855
前期比 +14.0% ○
営業利益(百万円) 3,617
前期比 +21.1% ○
経常利益(百万円) 4,066
前期比 +18.4% ○
純利益(百万円) 2,743
前期比 +17.7% ○

予想期(通期) 2025/07
売上高(百万円) 307,000
前期比 +10.5% ○
会社予想比 +2.3% ○
QUICKコンセンサス比 +1.5% ○
営業利益(百万円) 10,500
前期比 +12.4% ○
会社予想比 +5.0% ○
QUICKコンセンサス比 +4.0% ○
経常利益(百万円) 11,300
前期比 +11.5% ○
会社予想比 +4.6% ○
QUICKコンセンサス比 +3.7% ○
純利益(百万円) 7,500
前期比 +7.2% ○
会社予想比 +4.2% ○
QUICKコンセンサス比 +3.4% ○
予想年間配当(円) 220.00


＜要約＞
　2025年7月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14%増の1218億5500万円、営業利益が同21.1%増の36億1700万円、経常利益が同18.4%増の40億6600万円、純利益が同17.7%増の27億4300万円だった。

　わが国経済は、設備投資は堅調で輸出も増加し、インバウンド需要の拡大から、景気動向は好調を維持している。米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もある。中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本の少子化による社会構造の急激な変化である。民間市場の業績拡大に伴い、顧客の「人」と「データ」への投資が拡大したことから、業績は順調に推移している。将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムへの投資ならびに社員への処遇改善の人材投資や働く環境の整備のための社屋への投資が拡大していることから、販管費は継続して増加した。

　情報関連事業分野において、大企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が好調であり、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも拡大している。中堅中小企業では、第2四半期に基幹システムへの投資が増大し、着実に受注した。第1四半期では、前年同期にインボイス制度に対応するための業務系システムのプログラム改修案件が集中した影響が大きくあったが、上半期ではそれを補うことができた。オフィス構築事業との連携も進み、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムの導入や、シェアの高い会議室運用支援サービスが順調に拡大している。売上高は583億1500万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は16億1500万円(前年同期比4.1%増)となった。

　公共関連事業分野において、教育ICT分野では、生徒一人一台が実現したGIGAスクールによる大量の端末整備に対応するため、学習系や校務系のネットワークの整備需要が拡大しているが、フルクラウド対応でかつセキュアな環境に統合する強みが成果を出している。図書館システム案件や自治体等の公共施設関連の案件も増加している。教育ICT案件の需要が前年対比で第2四半期に移ったため、第1四半期の業績は大きく減少したが、想定通り回復している。売上高は358億4300万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は13億8700万円(前年同期比2.8%減)となった。自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化するが、顧客の年度末である第3四半期より先行分が開始する。

　オフィス関連事業分野においては、大企業を中心とした好調な企業業績と人材確保のための投資意欲が上昇し、コロナ禍で一時縮小していたオフィス投資の回復が顕著となっている。首都圏・東名阪のオフィスは増床に転じ、空室率が大きく低下している。R&D部門の環境改善のための働く場の整備とともに、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要も拡大し、全国の拠点整備など、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大している。公共関連事業の学校施設のノウハウを生かすことで市庁舎の働く環境の構築等の実績も増加した。本年は第2四半期に案件が集中したが、下半期も好調であった前年並みに推移することが見込まれる。売上高は272億9000万円(前年同期比13.4%増)となり、営業利益は4億8000万円(前年同期は9000万円の営業損失)となった。

　2025年7月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の3070億円、営業利益が同12.4%増の105億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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