開示会社：ﾕｰﾋﾟｰｱｰﾙ(7065)
開示書類：2025年８月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）
開示日時：2025/04/14 12:30

<決算スコア> -2.80

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 2Q
売上高(百万円) 7,506
前期比 -3.5% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 168
前期比 -59.9% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 337
前期比 -37.8% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 143
前期比 -54.9% ●
会社予想比 0.0%
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/08
売上高(百万円) 15,600
前期比 +0.9% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.2% ●
営業利益(百万円) 300
前期比 -48.1% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -57.1% ●
経常利益(百万円) 700
前期比 -20.3% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -30.0% ●
純利益(百万円) 380
前期比 -36.3% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -40.6% ●
予想年間配当(円) 25.00


＜要約＞
　2025年8月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の75億600万円、営業利益が同59.9%減の1億6800万円、経常利益が同37.9%減の3億3700万円、純利益が同54.8%減の1億4300万円だった。

　物流業界においては、2025年4月1日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでいる。

　経済環境は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかな持ち直しの動きがみられた。輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移した。保管用レンタルパレットは、物価上昇による個人消費の低迷などの影響で、当初の想定を下回り横ばいに推移した。パレットレンタルに関連する費用については、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いている。商品評価損や第1四半期に発生した一過性の人件費に加え、支払手数料及び減価償却費が増加している。

　物流事業においては、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっている。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収やフローズン業界での回収ネットワークを活用したパレット輸送の取り扱いが増加し順調に推移した。物流事業では、売上高70億3700万円(対前年同期比2.0%減)、セグメント利益9億6800万円(15.4%減)となった。

　コネクティッド事業は対前年同期比で減収となっているが、前年に一過性の売上を計上した影響であり、上期計画のとおり推移した。ICTにおいては、駐車場遠隔監視ソリューションの前倒し受注があり堅調に推移した。DXタグは、新アプリの提供を開始し、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しているものの、大口受注には至っていない。ビークルソリューションは、カーシェアリングシステムのリプレイス案件の前倒し受注があり順調に推移した。コネクティッド事業では売上高4億6800万円(対前年同期比21.2%減)、セグメント損失9300万円(前年同期はセグメント損失7700万円)となった。

　2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%増の156億円、営業利益が同48.1%減の3億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。